2025年2月は、国内の複数の企業・団体において、大規模な情報漏洩や不正アクセスの被害が発生しています。特に会員情報や契約情報、ふるさと納税関連の個人情報が標的となり、多くの影響が報告されています。

主な被害例

• 【法人向けシステムからの情報流出】
  取引先企業の社名、担当者名、連絡先などが不正アクセスにより外部に漏洩。
• 【会員制サービスでの大規模漏洩】
  利用者の氏名・メールアドレス・電話番号など、数百万件規模の会員情報が第三者に不正取得された可能性。
• 【エンタメ系サービスへのランサムウェア攻撃】
  利用者情報・予約履歴などが暗号化され、さらに外部流出の恐れあり。攻撃者による身代金要求も発生。
• 【地方自治体関連サイトへの攻撃】
  ふるさと納税利用者の氏名・住所・寄付内容など40万件以上が、不正アクセスを受けて漏洩したと報告。

被害の原因

被害の共通要因として、古いソフトウェアの未更新、不適切なサーバー設定、外部公開システムへの脆弱性攻撃（SQLインジェクション等）、社内ネットワークの監視体制の不備などが考えられます。

被害は「大企業に限らず中小企業や自治体でも起こり得る」ことが明らかになっています。弊社のお客様でご不明・ご心配な点がございましたらサービス担当者までお問い合わせください。